1977-12-20 第84回国会 参議院 内閣委員会 第1号 これは官民の賃金較差分六・九二％を引き上げるという当然のものであり、これを主任手当と結びつけ人事院勧告の早期実施を妨げてきた政府は、公務員の要求に著しく背反するものであります。公務員は差額の年内支給について心配してこの法案を注視しておるのであります。このような事態を招いた政府・自民党の不当な法案の一本化とその扱いは非難されることは当然であります。 大塚喬